@techreport{oai:grips.repo.nii.ac.jp:00001887,
 author = {細江, 宣裕},
 note = {https://www.grips.ac.jp/list/jp/facultyinfo/hosoe_nobuhiro/, ロシアによるウクライナ侵攻に対して西側各国等が経済制裁を行った場合の影響を、世界貿易応用一般均衡モデルを用いて計量的に把握する。制裁参加国がロシアとの貿易に100%輸入関税と輸出税を課したとすると、輸出が大幅に減ることでロシアのGDP は3?7%程度低下する。対して、制裁参加国側のGDP 損失は最大の欧州でも0.2%程度、日本は0.05%程度にとどまる。インドよりも、中国による制裁参加の効果は大きい。対ロシア経済制裁によって食料危機とエネルギー危機が懸念されるが、前者については途上国も含めて深刻な問題にならない。後者については、若干の影響があるが、それも、たとえば日本のエネルギー消費を3%程度低下させ、電力や都市ガス料金を3?4%上昇させる程度で済む。, この研究は日本学術振興会科学研究費補助金の助成を受けている(No. 19K01622)},
 title = {ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁の計量的評価}
}