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  1. ディスカッション・ペーパー
  2. 2025年度

トランプ関税に対する日本の政策的選択肢とその効能

https://doi.org/10.24545/0002000196
https://doi.org/10.24545/0002000196
1d942ad4-861b-42ee-bb38-4b18ac9dc0ff
名前 / ファイル ライセンス アクション
DP25-2.pdf DP25-2.pdf (977.5 KB)
Item type ディスカッションペーパー / Discussion Paper(1)
公開日 2025-05-14
タイトル
タイトル トランプ関税に対する日本の政策的選択肢とその効能
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ technical report
ID登録
ID登録 (DOI) 10.24545/0002000196
ID登録タイプ JaLC
著者 細江,宣裕

× 細江,宣裕

ja 細江,宣裕

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著者別名
別名 HOSOE,Nobuhiro
言語 en
著者所属
値 政策研究大学院大学 / National Graduate Institute for Policy Studies
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 第2期トランプ政権発足直後に公表された、アメリカの輸入に対する追加関税と相互関税の影響を応用一般均衡モデル分析する。シミュレーションの結果、高率な関税の対象となる中国や供給網が貿易によって密接に繋がっているカナダとメキシコが大きな経済厚生損失を被る一方、それ以外の国・地域は関税を課されたとしてもあまり大きな損失を被らないことがわかる。アメリカの厚生は、関税収入を政府消費に費やしてしまうか、家計に還元するかによって大きく異なり、後者の場合、厚生上の利益を得る。このようなアメリカによる追加関税や相互関税に対して日本として取り得る対抗措置を考えたところ、関税収入を家計に還元するという前提で15%程度の報復関税を課すことで日本の厚生を最大化(トランプ関税による損失を最小化)できるが、その程度は微小である。関税を引き上げるよりもむしろ、日本が片務的であってもアメリカからの輸入に対する関税を撤廃することが厚生上の利益は大きい。また、日本がアメリカに対して報復関税を課したとしてもアメリカが被る損失はわずかであり、とてもアメリカが追加関税や相互関税を撤回する動機を与えられるとは期待できない。
言語 ja
発行年
値 2025-05
書誌情報 en : GRIPS Discussion Papers

Report No. 25-2, 発行日 2025-05-13
出版者
出版者 GRIPS Policy Research Center
言語 en
著者情報
内容記述タイプ Other
内容記述 https://www.grips.ac.jp/list/jp/facultyinfo/hosoe_nobuhiro/
著者版フラグ
出版タイプResource AM
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Ver.1 2025-05-14 02:01:33.729008
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