@techreport{oai:grips.repo.nii.ac.jp:00000994,
 author = {細江, 宣裕},
 note = {https://www.grips.ac.jp/list/jp/facultyinfo/hosoe_nobuhiro/, 内航海運業界は、戦後数十年の長きにわたって、船腹量の自主規制を通じて保護されてきた。1998年に開始された暫定措置事業は、新規に貨物船を建造する 事業者に対して船価の4割近い建造納付金を課すという、きわめて強い参入規制となっている。本研究では、内航貨物輸送サービス部門の部分均衡モデルを構築 し、この暫定措置事業がどれだけ運賃を引き上げてサービスの需給量を減少させ、最終的にどれだけ経済厚生に悪影響を与えているのかを検証する。その結果、仮に建造納付金を1%引き下げれば、運賃が約1.2%低下し、輸送量が約1.9%増加、経済厚生が約0.9億円改善されることがわかった。, JEL Classification Codes: L92, D45, R4, 経済学 / Economics},
 title = {内航貨物輸送における参入規制の影響分析}
}